コミュニティビジネスの特徴

高齢者の数が増加傾向にある今、地域と高齢者の結びつきを考えるビジネスが行われています。
明確な定義は決まっていませんが、各地域で抱える課題を、市民が主体となりビジネスの力を利用しながら解決する事業のことです。

コミュニティビジネスで重要なものは「地域性」「社会性」「事業性」の3つです。
住民が主役となり、地域に密着した活動を行います。また、適切な利益を上げつつ、地域の課題解決に向けて継続的に活動することが特徴です。
具体的な活動として、商店街の活性化をはじめ、医療・介護やコミュニティタクシー、保育や観光、文化といったあらゆる事業があります。

コミュニティビジネスを行うメリット

行政や民間企業のサービスだけでは、高齢者一人ひとりのニーズに対応するのは難しいものです。
コミュニティビジネスを実施することによって、各地域に住んでいる住民の要望や悩みに対応できるのがメリットの一つとして挙げられます。

人やモノ、お金を最大限に活用するビジネスのため、自分たちが掲げる問題点は自身で解決する、という自立性が高まるのもポイントです。
自立性が高い地域コミュニティほど、そのコミュニティの持続可能性がグンと高まります。

ビジネスを展開することによって、地域の雇用を生み出せるのも大きな魅力です。
定年退職後で働きたくても働けなかった方や、子育てを終えて一段落した女性などが多く活躍できる場をつくれます。
同じような仲間と交流し合うことで、絆が深まるだけではなく「地域の役に立っている」という喜びや実感を得られるでしょう。

コミュニティビジネスの成功例

徳島県勝浦郡上勝町にある株式会社いろどりは、葉っぱビジネスを立ち上げた会社です。
日本料理を華やかに彩る季節の葉や花、山菜といった「つまもの」を栽培し、出荷や販売を行っています。

高齢者がパソコンやタブレットを駆使しながら、販売やマーケティングを行っているそう。公式サイトでは、今月の葉っぱ情報や出荷情報、商品使用例などを紹介しています。

東京都三鷹市では、NPO法人 シニアSOHO普及サロン・三鷹は、シニアに向けたパソコン講座や事業、地域活動を支援しています。
インターネットやメールの使い方をはじめ、Office全般やHP、iPadの使い方など、受けられる講座はさまざまです。

タブレット端末やiPadを取り入れた「脳若プロジェクト」は、視覚や聴覚、指先からの刺激を利用した認知機能向上講座です。
他にも、高齢者がイキイキと活動できるよう情報紹介や支援をする「いきいきプラス」や、認知症地域支援フォーラムなどの地域活動や事業を豊富に用意しています。