介護リフォームの目的

高齢者向けのリフォームの一つとして挙げられるのが介護リフォームです。
「両親の自宅で介護をしたい」「施設には入れたくない」といった理由で、介護リフォームを検討する方がいらっしゃいます。

介護リフォームを行う目的は大きく分けて3つです。
第一に考えるべき点は、介護を受ける側が暮らしやすい家にすることです。
外出や入浴、排せつといった行為がすんなりできるよう、玄関の段差を低くする・床が滑りにくいようマットを設置する・トイレに手すりを付けるというような改修を行います。

また、介護者が介護をしやすいだけでなく、負担が軽くなる環境に整える必要があります。
要介護認定の区分が上がると、介護者にも相応の負担がかかるため、体や精神的な疲労・ストレスを軽減できるような家づくりが重要です。

親を介護するのではなく、将来に備えて介護リフォームを行う方もいらっしゃいます。
自身が高齢になったとき、あるいは家族の要介護度が上がった場合を踏まえ、介護を受ける前にリフォームをするという考えです。

ただし、現状が「将来に備えて」という段階なので、本当に必要な改修かどうかを見定めなければなりません。
「お風呂場やトイレは立ち上がる行為が必要なので、とりあえず手すりを付けておこう」というようにざっくりした考えでは、失敗する可能性が高くなります。
計画的に改修を進めるためにも、リフォーム会社や介護に詳しい方に相談するのが得策です。

介護リフォームの補助金

介護リフォームをする際に知っておきたいのが補助金の存在です。
一定の条件を満たした介護リフォームに関しては、介護保険制度を活用することで補助金が支給されます。
補助金が受給できる対象者は、要支援1～2、要介護1～5のいずれかに認定された介護保険の被保険者です。

被保険者1人あたりの改修費用が20万円までと、補助金の上限は決められていて、1割は自己負担になります。
例えばリフォーム工事が20万円かかる場合、2万円が自己負担で残りの18万円が支給される仕組みです。
工事費用が20万円を超えると、1割である2万円と超えた額を負担することになるので、きちんとその旨は認識しておきましょう。

支給された補助金20万円を数回に分けて利用できるのもポイントです。1度目のリフォームが10万円しかかからなかった場合は、残りの10万円は他の工事に使えます。

補助金を支給してもらうためには、工事の承認申請が必要です。
工事前の承認申請をし承認された後、工事がスタートします。工事終了後に補助金の支給申請をして、はじめて補助金が支給されます。
申請をしなかったり、承認される前に工事が始まったりすると補助金が受け取れなくなるので注意しましょう。